高額療養費の申請手続き

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高額療養費の申請

故人が病気療養中にかかった医療費のうち、70歳未満で1ヶ月を単位に、健康保険・国民健康保険を利用した場合で、自己負担額が一定額を超えたときは、その超えた分のお金が払い戻されます。これを「高額療養費」といいます。

 

高額療養費の還付手続きをすれば、医療費を支払った2〜3ヶ月後に、「高額療養費の払い戻しのお知らせ」としてはがきが送られてきます。一部の健康保険組合では自動的に払い戻しされるので、手続きは不要です。

 

高額療養費の請求ができる条件(自己負担限度額)

 

高額療養費が支給されるには、自己負担額の限度額を超えなければなりません。1つの保険証について、医療費の自己負担額が1件で72300円を超えた場合です。なお、低所得者は35400円、上位所得者は139800円を超えた場合です。

 

詳しくは以下の表を参照ください。

 

自己負担限度額(月額)
上位所得者 13万9800円+(医療費−46万6000円)×1%
多数該当の場合・・・7万7700円
一般 7万2300円+(医療費−24万1000円)×1%
多数該当の場合・・・4万200円
低所得者 3万5400円
多数該当の場合・・・2万4600円

 

※上位所得者とは、健康保険の標準報酬額が56万円以上の被保険者および被扶養者
※低所得者とは、住民税(市区町村税)の非課税世帯または生活保護法の要保護者
※多数該当とは、年間で高額療養費を3回受け、4回目以降受けた場合

 

表の中の「医療費」というのは、実際にかかった医療費です。例えば、医療機関で支払った金額が30万円の場合、本人負担額が3割であれば、実際にかかった医療費は100万円になります。これには差額ベッド代や保険診療外の料金は含まれません。

 

また、1人で2ヶ所以上の医療機関にかかった場合や、同一世帯内で1ヶ月に自己負担額が2万1000円以上のものが2件以上あるときは、合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。

 

高額療養費をもらう手続き

 

「高額療養費支給申請書」を役所の窓口に提出します。

 

■申請先
国保は住所地の役所の健康保険課。健康保険は健康保険組合または社会保険事務所

 

■必要なもの
健康保険証、医療機関の領収書、印鑑
(必要に応じて申請人の戸籍謄本、金融機関の振込口座のメモ)

 

■申請期限
医療費を支払った日(領収書の日付)から2年以内

 

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